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5. 必要書類
5.必要書類
帰化申請をするには多くの書類作成・書類収集が必要となります。
書類の種類としては、①作成が必要な書類、②ご自身で手持ちしている書類のコピー、③官公署等から取得する書類、④その他の4つがあります。
①の作成書類につきましては、既定の書式での作成が必須となっております。(管轄法務局によって書式が異なる点に注意が必要です!)
③の取得する書類につきましては、有効期限のある書類や、請求してから取得するまでに日数が異なる場合があり(書類によっては請求から1か月を要するものもあり)、また、法務局によって提出が必要となる書類が異なる点が難しく、さらには、戸籍・納税関係は複雑かつ取得に手間がかかるので注意が必要です。
①作成が必要な書類
帰化許可申請書 |
当事務所で作成可能です |
帰化の動機書 |
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履歴・経歴書 |
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宣誓書 |
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親族の概要を記載した書面 |
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生計の概要を記載した書面 |
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居住附近の略図等 |
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勤務先附近の略図等 |
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在籍証明書および給与証明書 |
勤務先で発行して頂きます |
法人、個人事業主の場合は以下も必要となります |
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事業の概要を記載した書面 |
当事務所で作成可能です |
②ご自身で手持ちしている書類のコピー(以下の書類のコピーを提出してください)
在留カード |
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パスポート |
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運転免許証 |
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預金通帳 |
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最終学歴の卒業証書 |
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資格証明書 |
※公的資格をお持ちの場合 |
不動産賃貸借契約書 |
※賃貸物件に住んでいる場合 |
確定申告書の控え |
※確定申告をしている給与所得者の場合 |
法人、個人事業主の場合は以下も必要となります |
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源泉所得税の納付書 |
直近1年分 |
役員・自営業者個人としての確定申告書の控え |
直近1年分 |
源泉徴収簿 |
ご本人の分のみ |
法人の確定申告書控え |
直近1年分 |
営業許可証 |
※許認可ビジネスを行っている場合のみ |
修正申告書控え |
※過去3期の中で法人税などを修正申告したことがある場合 |
③官公署等から収集する書類
源泉徴収票 |
直近1年分 |
住民税の課税証明書 |
直近1年分 |
非課税証明書 |
※非課税の場合 |
住民票、または住民票の除票 |
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戸籍謄本、除籍謄本、戸籍の附表 |
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記載事項証明書 |
出生届、婚姻届、離婚届、死亡届等 |
建物・土地の登記事項証明書 |
※不動産を所有している場合 |
国民年金保険料納付確認書 |
※会社員の方で厚生年金に加入していない場合 |
個人の所得税の納税証明書 |
※会社員で確定申告している場合 |
運転記録証明書 |
※運転免許をお持ちの方 過去5年分 |
運転免許経歴証明書 |
※運転免許をお持ちの方 |
閉鎖外国人登録原票 |
2012年7月9日以降は、外国人登録法廃止に伴い、「外国人登録原票記載事項証明書」は廃止されております 法務省宛てに「閉鎖外国人登録原票の写し」を請求するようにしてください |
出入国記録 |
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その他、本国書類 |
※各国により具体的な証明書は異なります ex. 出生証明書、婚姻証明書、離婚証明書、親族関係証明書、国籍証明書、死亡証明書 |
法人の場合は以下も必要となります |
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法人の登記事項証明書 |
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厚生年金保険料領収書のコピー |
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厚生年金加入届の控えのコピー |
※厚生年金に加入していなかった場合 |
法人税納税証明書 |
直近3年分 |
法人事業税納税証明書 |
※課税対象となっている場合、直近3年分 |
消費税納税証明書 |
※課税対象となっている場合、直近3年分 |
経営者の所得税納税証明書 |
経営者個人のもの、直近3年分 |
法人都・県・市・民税納税証明書 |
直近1年分 |
個人事業主の場合は以下も必要となります |
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所得税納税証明書 |
直近3年分 |
事業税納税証明書 |
※課税対象となっている場合、直近3年分 |
消費税納税証明書 |
※課税対象となっている場合、直近3年分 |
④その他
スナップ写真 |
家族、友人等と写っている写真2~3枚 |
嘆願書 |
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不動産の内部・外部写真 |
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※上記以外にも、個別の状況により、法務局の審査官より追加書類の提出を求められる場合があります。
上記のとおり、提出が必要な書類は数多くあります。
当事務所は、帰化申請を専門とする事務所のため、お客様に必要な書類を明確にピックアップし、スムーズに帰化申請が許可されるよう全力でサポート致します。
無料相談も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
※急ぎのお問い合わせに関しては
お電話(03-6823-1855)でも対応させて頂きます