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ご利用料金

明瞭価格!

当事務所では、全ての業務につき、申込み段階で着手金として報酬額の2分の1、法務局で申請書が受付される際に残金2分の1をお支払いいただいております。

通常は料金表以外に費用が発生することはございません。万が一、追加料金が発生した場合には、事前にお客様に理由と金額をご説明させていただき、了承を得た上で業務を行わせていただきます。

 

 

注)帰化申請後について

法務局へ本申請した時点で、当事務所での書類作成代行業務は完了となります。申請受付後は、法務局からの連絡が当事務所へ来ることはなく、お客様へ直接連絡が行くことになります。

本申請後、法務局からお客様へ追加書類提出の要請がなされた場合は当事務所までご連絡ください。当事務所にてひき続きサポートさせて頂きます。

 

 

 

当事務所では、お客様のニーズに合ったご提案ができるよう3つの料金プランをご用意しております。

 

・ライトサポートプラン(書類チェックプラン)

 

・スタンダードサポートプラン(書類一式作成プラン)

 

・フルサポートプラン(書類収集・作成、動機書の作成、法務局への同行まで含めたプラン)

 

 

◆ライトサポートプラン

 全国対応いたします!

会社員の方(給与所得者)

80,000円(税抜)

社長、役員の方(事業所得者)

95,000円(税抜)

※同居家族を1名追加で依頼される場合は、1名追加毎に+29,800円(税抜)

※経営する法人が複数ある場合は、1社追加毎に+29,800円(税抜)

※こちらのプランは全額前金制です。

 

プランの内容

・個々人に合わせた必要書類のピックアップと一覧表のお渡し

・帰化申請書類の書式一式、および作成時の注意点をまとめたマニュアルのご提供

・法務局へ申請する前の帰化申請の書類・添付書類のチェック

 

お客様がすること

・帰化申請書類一式の作成

・本国書類の日本語訳

 

 

 

一番人気!!! 

◆スタンダードサポートプラン

 全国対応いたします!

会社員の方(給与所得者) 

200,000円(税抜)

社長、役員の方(事業所得者)

220,000円(税抜)

※同居家族を1名追加で依頼される場合は、1名追加毎に+49,800円(税抜)

※経営する法人が複数ある場合は、1社追加毎に+49,800円(税抜)

※本国書類の日本語訳を依頼される場合は、「A4サイズ1枚5,000円~(税抜)」でお受けいたします

 

プランの内容

・個々人に合わせた必要書類のピックアップと一覧表のお渡し

・帰化申請書類の書式一式作成

・動機書の作成

 

お客様がすること

・帰化申請に必要な公的書類等を収集し、当事務所へ郵送するのみ!

 

 

◆フルサポートプラン 

 対応地域:東京・埼玉・神奈川・千葉

 同行不要で全国対応いたします!

会社員の方(給与所得者) 

250,000円(税抜)

社長、役員の方(事業所得者)

270,000円(税抜)

※同居家族を1名追加で依頼される場合は、1名追加毎に+59,800円(税抜)

※経営する法人が複数ある場合は、1社追加毎に+69,800円(税抜)

※本国書類の日本語訳を依頼される場合は、「A4サイズ1枚5,000円~(税抜)」でお受けいたします

 

プランの内容

・個々人に合わせた必要書類のピックアップと一覧表のお渡し

・帰化申請書類の書式一式作成

・動機書の作成

・必要書類等の収集(日本の役所関係書類を代理収集いたします)

※市町村役場、区役所、法務局、運転免許センター、税務署、都県民税事務所の書類収集が可能です。

・帰化申請時の法務局への同行(こちらは純粋に「同行費」のみを指します)

※同行不要の場合は10,000円割引いたします。

※東京法務局本局以外の同行をご希望される場合は、別途、日当交通費を頂くことがございますので詳細はご照会ください。

 

◆その他、オプションサービス

法務局への同行 ※東京法務局本局以外の同行は日当交通費別途要

10,000円/1回(税抜)

動機書の作成

25,000円(税抜)

翻訳費用(中国語、韓国語書類→日本語訳)

5,000円/A4サイズ1枚(税抜)

翻訳費用(英語、その他の言語書類→日本語訳)

6,500円/A4サイズ1枚(税抜)

必要書類の収集(韓国籍の方)

基本料金50,000円+実費5,000円程度(税抜)

必要書類の収集(韓国籍以外の方)

基本料金35,000円+実費3,000円程度(税抜)

 

 

◆有料相談サービス

相談料(30分)

5,000円/1回(税抜)

 

※無料相談60分を超えて、更にご相談されたい方、ご自身で既に申請済の方でご相談がある方、これからご自身で申請される方用の相談サービスになります。

 

 

当事務所利用規定

弊所では、お客様との初回面談時にヒアリングさせて頂いた状況にて帰化の要件を満たしているかどうかを判断致します。

その際に、以下に列挙するような、伺っていなかったことが後から判明した場合・虚偽の申告をしていた場合、またはその後の状況の変化で要件を満たさなくなった場合など理由で、申請の続行が不可能になった場合でも、弊所にて書類作成を遂行している場合につきましては返金致しかねますのでご了承の程よろしくお願い致します。

-虚偽の申告があった場合

-不利益な事実を隠していた場合

-税金の未払いがあった場合

-ご依頼後の(交通違反を含む)法律違反・犯罪等の事情があった場合

-法務局の指示に従った書類提出等に協力しない場合

-弊所からの指示に従った書類収集または書類作成のための回答等に協力しない場合

-事情の変化で生計を維持できなくなった場合

-申請中にご自身で申請した在留資格更新等が不許可となった場合

-弊所にお申込後、許可・不許可の結果が出る前に自ら申請を取り下げた場合

-日本語能力が不十分である場合

-その他、申請後に許可要件を満たせなくなる事由が生じた場合

無料相談受付中

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